＜独自＞防衛施設周辺を「注視区域」指定 外資土地買収対策で法案概要判明

         

所有者や利用実態を調査する対象として防衛施設などの周辺おおむね１キロ以内の土地を「注視区域」に指定し、不適切な土地利用者に出す中止命令

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