防衛施設周囲１キロ内の土地所有者調査可能に 規制法案を閣議決定

         

法案では調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍施設、海上保安庁施設のほか、重要インフラ施設として原子力関係施設や軍民両用空港

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