国交省、官庁施設の「環境保全性基準」を改定 対象範囲を拡大

         

国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準）

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