収容施設の環境整備に385億円、法務省が概算要求 – 日本経済新聞

         

法務省は30日、2022年度予算案の概算要求として8469億円を計上すると発表した。21年度当初予算に比べ617億円多い。出入国在留管理庁の収容施設での医療体制の整備や

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